消費者金融

消費者金融業界事情

過払い金請求で業績急降下

2006年1月に最高裁が、利息制限法と出資法で異なる貸付金利の格差(=「グレーゾーン金利」)は違法・無効と判断しました。それによって長年消費者金融などと取り引きのあった債務者から過払い金返還請求が次々と起こされ、当時、グレーゾーン金利で貸し付けていた消費者金融などカード会社は過払い金返に応じざるを得なくなりました。

 

過払い金返還請求というのは、グレーゾーン金利を利息制限法で定められた上限金利で再計算し、払いすぎた利息を取り戻すことです。それまで消費者金融側は、グレーゾーン金利で取り引きしていても、利用者側が契約にもとづいて返済していれば、契約は有効とする「みなし弁済」を主張し、それが認められてきました。ところが、この最高裁判決によって、それが覆ったわけです。「みなし弁済」は成り立たなくなりました。

 

その結果、消費者金融は利用者からの過払い金返還請求が急増し、業績は急降下しました。それまで違法な高金利で利益をあげていたのですから、当然と言えば当然。むしろ司法の判断が遅すぎたぐらいです。

 

個人向け無担保ローンを主力商品にしていたのは、消費者金融ですが、信販・クレジットカード会社も、同様の金利でキャッシングサービスを提供し、収益の大半を稼いでいました。当然、クレジットカード会社も、消費者金融と同様に打撃を受けました。

総量規制で収益性低下

2010年には、改正貸金業法が完全施行され、グレーゾーン金利の撤廃とともに総量規制が導入されました。利用者の返済能力を超えた借り過ぎを防ぐために、貸金業者が貸しつける場合には、利用者の年収の3分の1以内という上限が設けられました。これが総量規制です。

 

利用者から申し込みがあった場合、指定信用情報機関に他社からの借入状況を紹介し、すでに他社からの借り入れがあって、年収の3分の1を超えるようなら貸付けはできない仕組みになりました。

 

そのため、キャッシングは収益性の低い事業になってしまいました。利用者が申し込んでも総量規制で引っ掛かり、貸金業者は融資を増やすことが難しくなり、金利も下がっていますから、営業収益は下がることになるのですね。

貸し出しが再び増加

こうして消費者金融の貸付け実績は減少を続けてきましたが、2012年後半以降、再び増加の兆しを見せています。借金返済が進み、総量規制に引っ掛からず、再び借りられるようになった人が増えたことが背景にあるとみられています。

 

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